9月11日の総選挙で、自民党に対抗するべく多くの新党が立ち上げられ（たとえば国民新党、たとえば新党日本）、郵政を民営化するかあるいは現状のまま残すか、その一点が注目されてしまいがちだが、非常にキケンがある。

単一の郵政法案だけが着目され、そのまま総選挙になだれ込むのではないだろうか。

今後の総選挙で4年の任期が決定されるわけだが、郵政民営化は【構造改革】の単なる一端でしかならない。

日本が内外に抱えている諸問題は数多くあり、新党の、あるいは自民党の、つまり郵政法案以外の〝声〟以外は残念ながら僕らには届かない。

僕はこんなことを書きながら、じつは選挙に投票したことがない不遜な者で、今後も選挙いかないだろうなとボンヤリと考えているわけだが、4年の任期を踏まえて投票をするべきだ（って僕がいうことじゃないね）。

五輪をすぐそばまで待ち構えて、人民元の切り上げを行なう中国に対してどう指針をとるのか、対米重視の政策をどのようにシフトチェンジするのか、団塊の世代が一斉退職する未曾有の時代をどう乗り越えるのか。自衛隊を中心とした憲法改正は？

郵政事業は小泉内閣が打ち出した【構造改革】の一つにすぎないことを、いま一度認識するべきだろう。